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<堺市>両親の認知症対策と、相続の時の財産の引き継ぎ方を決めておく家族信託

状況

堺で生まれ育ったご兄弟からのご相談です。
二人の実家があるのは、堺市の中でも高級住宅地で、家屋は老朽化したといえ土地の価値が高く、4,000万円の評価額がついています。立派なお庭は、お父さんである弘さんがこまめに手入れをしているため、いつもきれいに保たれています。
今はリタイヤして悠々自適な生活を送る弘さん和子さんご夫妻ですが、若い頃は寝る間を惜しんで働いてきました。そのおかげで資産も多く築くことができ、老後資金に困ることは無さそうです。
長男の浩一さんは公務員、次男の浩二さんは大手企業の部長職として安定した生活を送っています。

そんな兄弟の悩みは、両親の介護と相続
実は、浩一さんの奥様直美さんと、浩二さんの奥様智子さんは、前々からどうもウマが合わないところがあります。そのため、両親が他界すれば、両方の奥様が遺産分割に口を出してくるのではないかと、二人は気になっているのです。
また、今は元気な両親ですが、いつか必ず介護が必要になります。その際に、近くに住む浩一夫婦と遠くに住む浩二夫婦の間で介護方針で意見が合わないことも予想でき、介護や親の財産の管理をきっかけに兄弟間で対立してしまうのも避けたいところです。とはいえ、二人とも奥様には頭があがらないご様子。
老後や相続について、親子・兄弟でちゃんと話をしたことはないので、二人は両親の希望も気になっています。

ご家庭に潜むリスク

弘さんが認知症などで判断力が不十分となってしまうと・・・?

財産がうごかせない、凍結状態になってしまいます。
① 定期預貯金の解約ができなくなるおそれがあります。定期預貯金の解約には、金融機関での意思確認が必要となります。定期預貯金解約の意思をしっかり表明できないと、定期預貯金の3,000万円は、解約ができず使えないお金となってしまいます。
② ご自宅の売却ができなくなるおそれがあります。ご自宅の売却には、宅地建物取引士と司法書士の意思確認が必要となります。ご自宅売却の意思がしっかり表明できないと、ご自宅の売却ができず、売れないまま空き家となってしまいます。現金化できないだけではなく、浩一さん浩二さんに実家の管理負担がのしかかり、固定資産税や草刈り費用などの出費が続きます。管理の負担をめぐって、奥様同士の意見の相違がおきてしまうかもしれません。
③ 証券会社での投資信託・株式の売却ができなくなるおそれがあります。もし経済情勢などで価値の下落が続いても、手の打ちようがありません。

④ ①~③の問題解決のために成年後見制度を利用すると、後見人には家族ではなく専門家(弁護士、司法書士や社会福祉士)が選ばれることがほとんどで、弘さんの財産は後見人である専門家が管理することとなってしまいます。後見人には毎月報酬がかかる上、後見人の任務と家族の意向とがぶつかることもしばしばです。
成年後見人

数年後・・・、弘さんが逝去されました。そのとき、和子さんが認知症を患っていたら・・・?

① 弘さんが遺してくれた財産。不動産の名義変更、預貯金の解約、投資信託・株式の売却、いずれを進めるにも相続人全員の遺産分割協議が必要となります。
ところが、認知症によって判断能力が不十分でない和子さんは、遺産分割協議に参加することができません。その結果、和子さんのために成年後見制度の利用を検討せざるを得ない状況となってしまいます。

成年後見人が選ばれると、遺産に対して、法定相続分である2分の1に相当する分は和子さんのために確保する必要があります。でも、多額の遺産を取得しても和子さんには管理することも有効活用することもできず、専門職後見人が全て管理する事実上の塩漬状態となってしまいます。

両親の介護と財産管理をめぐって、奥様どうしの意見が対立する??

もちろん、直美さんも智子さんも良かれと思って意見をしてくださるのですが、もともとウマが合わない二人。ことごとく意見が対立してしまい溝が深まるばかり。
両親から、老後の希望や相続の意向を聞いていれば、奥様同士対立することもなかったのですが、認知症を患ってしまってからでは、気持ちを聞くのはとても困難です。

そんな事にならないための家族信託!

受益者連続家族信託
両親の老後に備えて、弘さんと浩一さんの間で家族信託契約を結びました。託したのは、ご自宅定期預金分から1,000万円、有価証券2,000万円分
① 浩一さんに託しておくことで、いつか両親ともに施設へ入所するなどでご自宅を売却する必要が生じたときや投資信託・株を売却したいとき浩一さんが売却をすることができます。信託したお金1,000万円と、ご自宅・有価証券の売却代金は、浩一さんが管理をするため、弘さんのために支出することができます。弘さんが認知症になっても、財産が凍結する事態を回避することができました

② 弘さんが逝去されても家族信託が続くように設計しました。つまり、浩一さんは和子さんのために引き続き財産を管理することができるのです。もし、弘さんが亡くなったときにすでに和子さんが認知症を患っていたとしても、管理者は浩一さん。財産が凍結する事態にはならずにすみました。浩一さんが和子さんのために管理・支出することができます。

③ いつか必ず訪れる両親の死。
数年後、和子さんは二人の息子に見守られながらお亡くなりになりました。
もし、遺言も家族信託もしていなかった場合は、弘さんから引き継いだ財産について、兄弟で遺産分割協議をして分け方を決める必要があります。直美さんと智子さんの意見の対立によって、兄弟仲がぎくしゃくしてしまうかもしれません。
でも、家族信託をしておいたので安心です。家族信託の設計の中で両親の死後の財産の分け方については、両親が希望した「半分ずつ」と決めておきました。兄弟で気が重くなる遺産分割協議をする必要はありません。二人の奥様も、それぞれ遺産のことで気をもむこともなく、しっかり葬儀をサポートしてくださいました。
※お金については、後から追加で信託することができますのでひとまず1,000万円としました。こうすることでコンサルティングの報酬を抑えられますので、残った定期預金2,000万円は追加で信託して頂くようにしました。
※実際の事例では、家族信託だけでなく遺言もセットで利用しました。
※財産の引き継ぎ方法については事例の分かり易さを重視して記載しています。実際の事例では税理士等専門家のアドバイスのもと引き継ぎ方はもう少し工夫した方法をとりました。
※有価証券については、家族信託に対応する証券会社がまだまだ少ないのが現状です。資産を預かる証券会社や銀行、保有銘柄によって有価証券については家族信託ができないことも少なくありません。その場合は他に良い方法がないか考えてアドバイスいたします。

今回かかった費用

弘さんが信託した財産はご自宅(評価額4,000万円)、お金(1,000万円)、有価証券(2,000)万円を足すと、合計は7,000万円となります。

①家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
(家族会議サポート・公証役場との連絡・信託専用口座開設金融機関や証券会社との連絡報酬が含まれます。)
信託財産の価額7,000万円×1% = 70万円(消費税抜き)
当センターでは、別途の信託契約書作成費用は必要ありません。契約書作成費用として15万円ほど必要になる事務所が多いですが、当センターでは上記コンサルティング費用に含んで計算しています。できるだけかかる費用を少なくご提供し、多くのご家庭で家族信託・家族会議を利用して頂きたいと願っているからです。

②信託契約公正証書の作成
公証役場手数料:70,000円+収入印紙200円

③ご自宅の信託による名義変更
司法書士費用10万円(消費税抜)+登録免許税およそ12万円

合計 約 990,200円で家族信託のお手伝いをさせていただきました。
(当センター報酬には消費税が必要となります。)

家族信託を活用するメリット

家族信託を活用したことで、
① 浩一さんも浩二さんも、両親が齢を重ねても、財産が凍結してしまうかも!?という心配をする必要がなくなりました。また、両親の老後と相続について道筋がたったことで、奥様の気持ちが落ち着いたことを二人とも安堵しています。
② 弘さんは、自分が先立ったとしても妻の和子さんが困らないように準備ができたことが嬉しいようです。
③ 和子さんは息子たちを困らせるリスクを回避できたので、今後も兄弟仲良く、夫婦仲良く過ごしてくれることを喜んでいます。

 専門家が同席する家族会議の効果

一番大事なのは家族会議をすることです!その効果は・・・?
家族信託の設計が進む中、両親の老後の希望や不安について家族みんなで話を重ねたことで、

① 浩一さん夫婦も浩二さん夫婦も、両親の希望する老後の過ごし方、財産の引き継ぎ方を知ることができました。
そして、浩一さん夫婦と浩二さん夫婦は、お互いの気持ちを知ることができました。お互いに「親にはできるだけのことをしてあげたい」と思う気持ちは同じだったようです。
② 家族会議には当センターの家族信託コンサルタントが同席しました。専門的な知識のアドバイスだけではなく、上手く親の希望を引き出したり、子どもの気持ちを代弁したり、聞きにくいけど聞いておきたいことを代わりにおたずねしたり、家族会議こそコンサルタントの腕の見せ所です。家族笑顔
家族会議をすることで、親子、兄弟、夫婦でそれぞれの気持ちを共有することができます。気持ちを分かり合うことで、家族は今まで以上に仲良く、両親の老後をサポートすることができます。そして、両親が他界した後も兄弟家族仲良く過ごすことができるのではないでしょうか。
当センターは、将来のリスクを予防するだけではなく、ご家族皆さまが今よりもっと、安心して、笑顔で老後の介護や相続に向き合えるようお手伝いいたします。

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